インフラ停止に伴う「致命的な危機」 日本は地震大国に加え、近年では地球規模で気候変動の影響もあり、日本近海の海水温度の上昇による豪雨被害の多発化・激甚化が始まっています。
都市部・郊外・沿岸地域ではそれぞれの地域に現存する最大のリスクに対して災害対策を行うことが肝要です。
インフラの長期停止は被災者の生活に困窮をもたらすだけではなく、経済的・社会的にも大きなダメージを与えます。今後も様々な自然災害が想定される日本列島においては、自治体も企業も特に「電力の安定確保」が早急な課題であると考えています。 「情報収集」「明かり」の電源確保が最重要 非常用電源の確保はBCP上の最優先課題と捉え、当社ではコンテナ型「デトネーション炉＋発電機＋蓄電池」システムの試験運用の開始検討を始めています。
元々はサステナビリティビジネスとして『「ごみをエネルギーに換えるテクノロジー」を以て、高度循環型社会及び脱炭素社会の実現』『エネルギーの地産地消』を目指したものですが、コンパクトなコンテナ型で移動可能なパッケージングにより、災害時にはより甚大な被害場所に集中させて人命を守ります。 また、犯罪被害（モラルハザード）の防止、更には事業継続や復旧計画の一助となるものと確信しています。 更なる「安心」「安全」を目指して 甚大な自然災害に見舞われ、復旧までに想定期間以上の日数を要する事態に陥った場合でも、更なる「安心」「安全」の実現を目指して、非常用電源の確保と併せて、「情報（通信）」と「水」の確保が可能となる取組みを進めます。
事業パートナーであるカナデビア株式会社を始め、様々なパートナー企業との事業連携を図ることで最強の「防災及びレジリエンス事業」構築を目指します。